保険の取り扱い

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• 結核予防法
• 生活保護法
• その他各法に基づく医療

厚生労働大臣の定める掲示事項

当院は、厚生労働大臣に定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

●入院基本料について
　　　急性期一般病棟：２階病棟、４A病棟、５階病棟、６階病棟では、入院されている患者様10人に対して1人以上の看護職員を配置しています。
　　　回復期リハビリテーション病棟：４Ｂ病棟では、入院されている患者様１５人に対して１人以上の看護職員を配置しています。
　　　療養病棟：３A病棟、３B病棟では、入院されている患者様２０人に対して１人以上の看護職員を配置しています。

●入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制について
　　　当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者様に関する診療計画を策定し、７日以内に文書によりお渡ししています。
　　　また厚生労働省が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしています。

●DPC対象病院
　　　当院は、入院診療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算するDPC対象病院です。

●施設基準等に係る届出について
　　　当院は近畿厚生局に下記の届出を行っています。

　　・入院時食事療養（Ⅰ）について
　　　当院では、入院食事療養費（Ⅰ）の届出を行っています。
　　　管理栄養士によって管理された食事を適時（朝食：午前８時　昼食：午後０時　夕食：午後６時以降）適温で提供しています。

　　・基本診療科及び特掲診療科の施設基準等に係る届出
　　　

●厚生労働大臣が定める手術に関する施設基準に係る実績について
　　　

●医療情報取得加算について
　　　当院では、オンライン資格確認を行う体制を整え、マイナ保険証、受診歴、薬剤情報や特定検診情報その他必要な診療情報を
　　　取得、適切に管理・活用して診察いたします。

●医療情報取得加算について
　　　当院では、医療DX推進体制整備について以下の通り対応しています。
　　　　・オンライン請求を実施
　　　　・オンライン資格確認を行う体制を整備
　　　　・医師がオンライン資格確認を利用して取得した診療情報を、診察室または処置室等で閲覧・活用できる体制を整備
　　　　・電子処方箋を発行する体制を整備
　　　　・電子カルテ情報共有サービスの活用体制については検討中
　　　　・マイナンバーカードの健康保険証利用については、すでに利用体制を整備し、院内で利用方法等を掲示・推進
　　　　・医療DX推進の体制に関する情報を取得・活用して診療を行っていることを、院内の見やすい場所およびウェブサイト等に掲示
　　　

●明細書発行体制等加算について
　　　当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を推進していく観点から領収書の発行の際に、
　　　個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書を無料で発行しています。
　　　また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても、明細書を無料で発行しています。
　　　明細書には、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されるもので、その点を理解していただき、
　　　ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にその旨お申し出ください。

●一般名処方加算、後発医薬品使用体制加算及びバイオ後続品使用体制加算について
　　　当院では、適正な医療費で持続可能な医療制度の維持や未来のために、入院・外来患者様に対して
　　　後発医薬品（ジェネリック医薬品）やバイオ後続品の採用を積極的に行っています。
　　　一方、外来患者様に対しては一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること）を行っております。
　　　一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。
　　　また、昨今の全国的な医薬品供給不足に対応できるように一般処方だけでなく随時採用医薬品の見直しや治療計画の見直しを行っており、
　　　処方内容の変更の際には、処方されている患者様に対して随時説明をさせていただいています。
　　　患者様におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　　　

●院内トリアージ実施料について
　　　当院では、救急で受診される患者さんに対し院内トリアージを行っています。
　　　そのため、患者様の症状に従って、病気の緊急度を決定し、診療の優先順位付けを行います。
　　　来院順に診療する体制と異なり、緊急度の高い患者さんを優先的に診療することがあり、場合によっては後から来院した患者さんを先に診療することがあります。
　　　ご理解ご協力をお願いいたします。
　　　

●保険外負担に関する事項
　　・入院期間が１８０日を超える場合の費用について
　　　入院期間が180日を超えた場合、入院基本料の15％を「選定療養費」として自己負担する必要があります。
　　　ただし、以下のようなケースでは選定療養費の対象外となる場合があります。
　　　　・厚生労働大臣が定める難病に罹患している場合
　　　　・重症者病室に入院している場合
　　　　・重度の肢体不自由者や意識障害者（日常生活自立度ランクB以上）
　　　　・脊髄損傷などの重度障害者
　　　　・人工呼吸器を使用している場合
　　　　・人工透析を週2回以上実施している場合
　　　また、入院期間の計算には、過去3ヶ月以内に同じ傷病で他の医療機関に入院していた期間も含まれるため、
　　　異なる病院での入院期間を合算して180日を超える場合もあります。

　　・特別の療養環境の提供（室料差額料金について）
　　　入院にあたり、特別室の利用を希望される場合は別途室料が必要となります。
　　　当院では、希望があった際に、本人もしくは代理の方の同意を得たうえで個室を提供しています。

　　・リハビリに対しての特別料金について
　　　医科点数表に規定する回数を超えて受けた診療については、別途特別料金が必要となります。

　　・長期収載品選定療養について（外来診察）
　　　長期収載品（後発医薬品がある先発医薬品）を希望される場合は、医療上の必要がある場合等を除き、
　　　通常の医療負担とは別途特別料金が必要となります。
　　　※特別料金とは、先発医薬品と後発医薬品の薬価の差額の４分の１相当のことをいい、課税対象のため消費税がかかります。

　　・その他の自己負担料金について
　　　当院では、患者様の保険外負担として認められているもの等について各々のご負担を定めさせていただいています。

●医療従事者の負担軽減及び処遇改善の取り組みについて
　　　当院では医療従事者の負担軽減及び処遇改善の取り組みについて下記のとおり取り組んでいます。
　　　

●患者相談窓口について
　　　当院では、診療内容に関すること、医療費に関することなどの相談に対する窓口を設置しております。
　　　

●協力対象施設入所者入院加算について
　　　当院では「協力対象施設入所者入院加算」の届出を行っています。
　　　連携する介護保険施設等の協力医療機関として、当該介護保険施設等から２４時間連携を受ける体制をとっており、
　　　緊急時には入院することのできる病床を確保しています。
　　　また、当該介護保険施設等と、入所者の診療情報及び緊急時の対応方針等の共有を図るため、月１回以上の頻度でカンファレンスを実施しています。
　　　

●その他
　　　・当院では、安全な医療を提供するために、医療安全管理者等が治療安全管理委員会と連携し、
　　　　より実効性のある医療安全対策の実施や職員研修を計画的に実施しています。
　　　

　　　・当院では、感染制御のチームを設置し、院内感染状況の把握、抗菌薬の適正使用、職員の感染防止等を行い、
　　　　院内感染対策を目的とした職員の研修を実施しています。
　　　　また、院内だけでなく、地域の高齢者施設や病院や診療所に感染防止対策の知識の向上のための活動を行っています。
　　　

　　　・当院は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責任と考えます。
　　　　個人情報保護に関する方針を定め、職員及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。
　　　　　　

　　　・当院では屋内外を問わず、「病院敷地内全面禁煙」となっていますのでご理解とご協力をお願いいたします。